【コロナ対策】農家が使える給付金・助成金

【コロナ対策】農家が使える給付金・助成金

キーワード:農家 コロナ 給付金

新型コロナウイルスの影響

新型コロナウイルス(以下、コロナ)の影響は、飲食店やホテルだけでなく農家や漁業など第一次産業にも大きな爪痕にを残しています。コロナは私たちの暮らしに大きな変化をもたらしました。

大切に育てた野菜や果物など貴重な食材の消費先である飲食店やホテルが続々休業や廃業を迫られています。経済が再開してもコロナに対する意識が強く残る今では、外食産業も相当の苦戦を強いられています。

もちろん、その裏で食材を卸していた生産者の方々も苦境に立たされています。

#食べチョク では、そんな農家の方々から直接食材を購入することができ、直接的な支援を行うことができます。

「食べて応援」が食べチョクからの提案

農家が使える給付金とは?

新型コロナウイルスによる需要の激減や人材不足など、大打撃を受けている生産者さん。日本の第一次産業を絶対に潰してはいけません!

先の見えない不安を抱えている生産者さんへ政府や自治体で行われている助成金についていくつか紹介して行きます。もう全て活用している!と言う方もいるかもしれませんが最新情報も載せてますのでご確認くださいね♪

 ▶︎ 給付金と助成金の違いを調べる

持続化給付金

給付額
法人200万円、個人事業者100万円。
ただし昨年1年間の売り上げからの減少分を上限とする。

給付対象
① 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、 ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。

②2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、 今後も事業を継続する意思がある事業者。

③資本金10億円以上の大企業等を除く、農林水産業、食品関連事業を含め、業種横断的に 個人事業者や法人を広く対象。

▶︎ 個人の方はこちら

(例)

例えば2019年の売上が360万円、月平均30万円。2020年の4月の売上が10万円に落ちた場合、給付対象と判断されます。

給付額は、 【360万円 ー(10万円×12ヶ月)= 240万円】

という計算式になります。240万円全てが給付されるわけではなく、法人の場合は200万円、個人事業主の場合は100万円が上限となり支給されます。

⚠️注意事項

申請期間
給付金の申請期間は、令和2年5月1日から令和3年1月15日まで
※ 電子申請の送信完了の締め切りは、令和3年1月15日の24時まで。

働き方改革推進支援助成金

職場意識改善特例コース
新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関す る特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要。

この職場意識改善特例コースは、特別休暇制度を新たに設け、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援。もちろん農家も対象となります。

〇事業実施期間を5月31日から7月31日まで延長!
○交付申請期限を5月29日から7月29日まで延長!
〇支給申請期限を7月15日から9月15日まで延長!

支給金額
特別休暇を就業規則に規定することに向けて、支給対象となる取り組み費用の 一部を助成(助成率3/4など)します。【助成上限額:50万円】

▶︎ 職場意識改善特例コースについて詳しくみる

高収益作物次期作支援交付金

コロナ等の影響など外食需要減少により市場価格が下がる等の影響を受けた野菜・果樹・花き・茶などの高収益作物について、次期作(コロナ収束後など)に前向きに取り組む生産者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげます。

支援対象となる生産者
令和2年2月から4月の間に野菜、花き、果樹、茶について、出荷実績がある又は廃棄等により出荷できなかった生産者

次期作に前向きに取り組む生産者への支援
○ 資材購入機械レンタル等の支援。
【定額支援:10a当たり5万円】

高集約型経営の施設園芸については、交付単価を新たに設定。
施設花き等:10a当たり80万円
施設果樹 :10a当たり25万円

○ 新たな品種や新技術の導入等の取組を支援
【定額支援:10a当たり2万円×取組数】

厳選出荷に取り組む生産者への支援
○ 花きや茶等の高品質なものに対し厳選して出荷する取組を支援。
【定額支援:1人・1日当たり2,200円】

▶︎ 高収益作物次期作支援交付金について詳しくみる

助成金制度をうまく活用し、コロナを乗り越えよう!

コロナ対策に翻弄されてしまい、助成金等を見落としてしまう農家さんもいると思います。紹介したもの以外にも様々な制度があります。うまく国の制度を活用してこの苦境を共に乗り越えていきましょう。

そして、未曾有の事態に合わせたさらなる救済措置がなされインバウンドや海外輸出に頼らない日本の第一次産業がコロナ収束後にはさらに強くさらに魅力的なものになることを願っています。

農林水産省
新型コロナウィルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品事業者の皆様へ


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